平成 ３０年 第２回定例会（６月）平成３０年第２回
岩国市議会定例会会議録（第６号）平成３０年６月１９日（火曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第６号）平成３０年６月１９日（火曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名
│備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名
│ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２
│一般質問 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ３│議案第７５号 岩国市
都市公園条例の一部を改正する条例
│ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ４│議案第７６号 岩国市
愛宕スポーツコンプレックス管理条例の一部を改正 │ ││ │ する条例
│ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ５│議案第７７号
室の木地区調整池設置工事請負契約の締結について
│ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ６
│地方創生総合戦略調査特別委員会中間報告 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 杉 岡 匡 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君
危機管理監 廣 田 秀 明 君
総合政策部長 村 上 昇 君
行政経営改革担当部長 樋 谷 正 俊 君
基地政策担当部長 山 中 法 光 君
市民生活部長 加 納 健 治 君
文化スポーツ担当部長 井 上 昭 文 君 環境部長 藤 村 篤 士 君
健康福祉部長 森 川 義 雄 君
保健担当部長 森 本 聡 子 君
地域医療担当部長 山 田 真 也 君
産業振興部長 白 尾 和 久 君
農林水産担当部長 村 田 武 彦 君
都市建設部長 木 邉 光 志 君
都市拠点担当部長 山 中 文 寿 君
由宇総合支所長 松 原 幸 彦 君
玖珂総合支所長 室 茂 康 夫 君
周東総合支所長 森 本 貴 恵 子 君
錦総合支所長 沖 晋 也 君
美和総合支所長 上 尾 浩 睦 君
会計管理者 藤 本 玲 子 君 教育次長 山 口 妙 子 君
監査委員事務局長 山 下 則 美 君
農業委員会事務局長 中 西 亮 二 君
選挙管理委員会事務局長 米 田 勝 明 君
水道局次長 佐 藤 明 男 君
消防担当部長 村 中 和 博 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員
議会事務局長 村上篤史 庶務課長 後詳子 議事課長 桝原裕司
議事課主査 桂健治 書記 福本和史 書記 木下勝貴 書記
福永啓太郎――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、３番 細見正行君、４番 阿部秀樹君、５番 田村順玄君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ 昨日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ２２番 藤重建治君。
◆２２番（藤重建治君） 皆さん、おはようございます。２２番議員 藤重建治でございます。最終日の一般質問でございますが、２９番議員と私の２人で本日午前、
貸し切り状態で行います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、昨日の午前早く、大阪北部での震度６弱の大規模な地震で４名の方のとうとい命が失われました。心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。 さて、昨年の３月議会で少し皆さんに御紹介いたしました周東町祖生の農業専業の青年が、ＪＡの
婚活サイトでめでたく結婚されたことを御披露いたしましたが、せんだって男の子の赤ちゃんが生まれました。祖生地区では結構若い方の移住が進んでおりまして、また、若い
お母さん方が――先般もそのお宅にお邪魔したら幼稚園・
保育園状態になっておりまして、すごいねと申しますと、この辺は２人子供をつくったんじゃ威張れんのよと、３人、４人が普通なんじゃけえというような、本当に頼もしい発言もございまして、祖生地区はしっかりとにぎわっております。 それでは、通告に従いまして質問を行わせていただきます。 大きい項目の１、
米軍岩国基地周辺地域の振興策と安心・
安全対策について。 （１）
住宅防音工事に関する制度拡充と周辺地域の
人口定住対策等についてであります。 今般もこの議会で大勢の同僚議員が、騒音対策の問題について取り上げておられます。 そこで、私はちょっと観点を変えて、執行部に提案してみたいと思うわけでありますが、
住宅防音工事の対策の一つとして、
対象建築物を事務所・店舗に拡大することについて、重点的にお尋ねをしてみたいと思います。 今さらあえて申し上げるまでもないのですが、平成２０年１０月、
米軍岩国基地に係る４３項目の安心・
安全対策の要望を行い、さらには平成２１年３月、
在日米軍再編に係る
地域振興策についての要望も行っているところであります。 しかし、この要望を行って１０年を経過する中、しかも
空母艦載機部隊の移駐も完了する中で、要望事項の達成率がいま一つの感じがいたします。 米軍の軍用機が１２０機となり、航空機の騒音への苦情も増大している中、
外郭防音工事の
対象エリアの拡大が認められたことは評価するものでありますが、１０年以上の年月を要したわけであります。 しかも、平成２８年７月に、岩国市
自治会連合会、
岩国商工会議所等が要望した中にも、
住宅防音事業の
対象エリアの拡大とあわせ、
住宅防音工事の
対象建築物を事務所、店舗に拡大することも強く要望しておられるところでもあります。 しかし、残念ながら
住宅防音工事の
対象建築物の拡充に、事務所、店舗は引き続き検討するとの回答にいまだとどまっております。 この事業については、国は
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて対応するとのことで、
住宅防音工事の
対象建築物を事務所、店舗に拡大することには、いまだに難色を示しているのが現状であります。 こうした中、先般、市長も国に赴き、防衛副大臣に強く要望されたとのことでありましたが、国の回答は、人が居住する建物に制限されている現行法の改正を含め、予算の獲得に努力してまいるとのことであったとの御説明でございました。
住宅防音工事の
対象建築物を事務所・店舗等に拡大することができれば、騒音の軽減はもとより、
基地周辺の
人口定住、そして何よりも
基地周辺地域の産業振興、まさに喫緊の課題である地域の振興・活性化に直結するものと考えるがいかがでしょうか。執行部の御所見をお伺いいたします。 あわせてお尋ねいたしますが、折しも県が、今年度に行う岩国基地に係る
交付金関連事業に、
人口定住対策として
住宅環境改善支援事業を取り上げております。 この事業は、新聞等によりますと、交付金を活用して騒音対策、いわゆる
住宅防音工事を支援する事業とありました。この事業の内容はどのようなものであるのかお尋ねいたします。 次に、大きな項目の２、周東町の
高照寺山崩落対策についてでありますが、（１）
災害復旧工事の現状と今後の工事の予定についてお尋ねいたします。 高照寺山の
崩落災害発生から２年が経過いたしました。これまでの対応、
復旧工事の進捗についてお尋ねいたします。 また、
災害復旧工事を実施する上で、地区住民の安心・安全はもとより、工事に携わられる作業員の安全を確保しながらの対応であったと認識しております。崩落から３年目の梅雨の時期を迎え、また、夏の台風の季節もやってくる中、下流域の地区住民の安全確保の面からも早急な対策が求められますが、今後の工事計画の予定についてお伺いいたします。 ここで、議長の許可もいただいております。今の高照寺山の災害地区のパネルを皆さんに見ていただければと思います。 この写真が２年前に崩落した場所を遠くから撮影したものですが、ちょっと並べてみますと、こちらが最近の写真です。この一番上の箇所が相当開いて、土が見える状態になっております。それとあわせて、ちょっとまとまった雨が降りますと、この付近の
小規模崩落が結構下に流れて――ちょうどこのパネルがそういう状態で、結構むき出しになっております。大きな岩が見えるという状況で、人がこの中に入っていくことは非常に危険な状態になっております。 市長にお願いして、林道の山際に
トンブロックを積み上げていただいたわけでありますが、ことしの５月に発生した土石流で、３段重ねの
トンブロックが押し流されました。 ちょっと角度を変えた写真がこちらです。
ネットフェンスで土石流をとめるような工事もされましたが、一瞬のうちに流されてしまいました。 現在、応急的な仮設堰堤といいますか、
トンブロックを枠にして、鉄筋を打ち込んで生コンで固めて、幅５０メートル弱、高さが４メートル、天端幅が４メートルの工事が、先週の金曜日に終了したということで、きょう、雨がひどくなければ、地元の皆さんや自治会の皆さんも案内して、この成果を見ていただく予定のようでございます。 こういう感じで、まずは仮設といいますか、もうこれはこのまま設置しておくようでございます。 こちらの裏側――山際のほうの土砂を今から撤去して、２,０００立方メートルから３,０００立方メートルの土砂がたまる土砂だまりをしっかりとつくっていく、また、その上にも大きな岩石が流れるポケットをしっかりつくっていきたいという県の
岩国農林水産事務所の話でございましたが、いずれにいたしましても、できるだけ早い対応を望むところでございます。 続いて、３の農業振興についてでございますが、これまでも私は何度も、農業の担い手の確保・育成を訴えてまいりました。 （１）担い手となる
新規就農者の確保対策についてということで、さきの３月議会での一般質問でもお尋ねをしたところでございます。 他市に負けない制度の拡充をぜひともお願いしたい、そして検討をしてまいるという答弁もいただいておりますが、何度も申し上げます。
新規就農者は不安いっぱいの中で、地域に飛び込んでまいります。それをサポートするのが地域であり、さらには行政であろうかと思います。
新規就農者への支援策としては、まず
新規就農者が何をやりたいか。そしてその品目に応じた技術の支援、そして農地の獲得。しかし、農地の獲得もその品目に適した土地であるかどうか、この辺もしっかり踏まえて提供していかなくてはならない。また、出荷する前に保存するための倉庫、加工したりする作業所、またはトラクターとか機械類、そして地域住民のサポートと申しますか、
新規就農者への支援制度が地域で確立できていると一番いいと思います。そして何よりも、私も非常に苦慮したのが、住宅の提供といいますか、できるだけ農地に近いところに、農業を営める家があったらいいなという思いをしております。 そうした中で、３月、
新規就農者経営安定対策事業の拡充とあわせて検討すると述べていただいたわけでございますが、どのような検討状況であるのかをお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 皆さん、おはようございます。 まず冒頭、昨日、大阪府北部を震源とする地震により、４人の方がお亡くなりになり、これまでにわかっているだけで３００人以上の方が負傷され、交通網も麻痺し、電気、水道などのライフラインにも大きな支障が出ております。 今回の地震により、とうとい命を落とされました方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 また、
小学校プールの
ブロック塀が倒壊したことにより、通学中の児童が犠牲となりました。大変痛ましい事態であり、私も心が大変に痛みました。 本市におきましては、これを受けて、本日、市内の全ての小・中学校及び公共施設の
ブロック塀の緊急点検を指示したところであります。今後も災害の未然防止に向けて公共施設の適正な維持管理に努めてまいります。 それでは、藤重議員御質問の第１点目の
米軍岩国基地周辺地域の振興策と安心・
安全対策についての
住宅防音工事に関する制度拡充と周辺地域の
人口定住対策等についてお答えをいたします。 議員御承知のとおり、市といたしましては、これまで、米軍基地にかかわる安心・
安全対策の中で、
住宅防音工事に関する制度拡充の要望を行ってきております。 要望の内容につきましては、
住宅防音工事の
対象区域の指定値を既存の７５Ｗから７０Ｗにすることや、
外郭防音工事の
対象区域を７５Ｗ区域に拡大すること、区域指定後の新築・改築住宅も対象とすること、さらには、
防音工事の
補助対象施設を事務所、店舗等に拡大することなどがあります。このうち、
外郭防音工事につきましては、５月３１日に
中国四国防衛局から説明があり、岩国に特化した事業として、
うるささ指数８５Ｗ以上であった
対象区域を８０Ｗ以上の区域にまで拡大し、今年度から実施されることになりました。 これにより、
住宅防音工事の拡充については一歩前進したものと受けとめていますが、市民からも特に要望が大きく、また、市においても必要性が高いと考えている事務所、店舗等に拡大することについては、現時点においては未達成となっております。 今月７日に私が防衛省を訪問し、副大臣と面会した際にも、今後の課題である
防音工事の
補助対象施設を事務所、店舗等に拡大することについて要望したところでございますが、副大臣からは、引き続き検討していく旨、回答がありました。
住宅防音工事を事務所や店舗等に拡大することは、
基地周辺の
人口定住・
産業振興等に直結すると考えるかとの議員からの御質問につきましては、市として、
住宅防音工事の事務所や店舗等への拡大は、
航空機騒音低減による労働環境の改善と
防音工事の需要増加による地域経済の振興が図られ、ひいては
人口定住につながるものというふうに考えております。 また、山口県が実施する
再編関連特別地域整備事業における
住宅環境改善支援事業につきましては、県において地域の定住対策を進めていく上で、その阻害要因の一つとなっている住宅の騒音等への不安感を軽減するため、県が指定した
助成対象区域において、区域内の住民が実施する
サッシ設置等の
住宅環境改善に要する経費を助成するというものでありまして、
助成限度額は１
世帯当たり３０万円となる予定と伺っています。 この事業の詳細については、県が防衛省と協議しながら検討をされているというふうにお聞きしています。 市としましては、今後とも
防音工事の制度拡充について、国への要望も含め、しっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） 第２点目の周東町の
高照寺山崩落対策についての
災害復旧工事の現状と今後の工事の予定についてお答えをいたします。 最初に、現在の崩落現場の状況でございます。 先ほど、議員からパネルによる御説明をいただきましたけれども、本年５月に目視調査をいたしましたところ、崩落箇所の規模については、幅が広いところで約１００メートル、長さが約３５０メートルとなっており、当初と比較して大きな崩壊地の拡大は見受けられない状況でございました。 しかし、崩落箇所の上部では、地盤がこれまでより下流のほうへ下がっており、
崩落箇所下部の崖面も一部の土砂の流出が進んでいる状況です。この主な要因は、平成２９年１０月から本年５月までに数回ありました、まとまった量の降雨によるものと考えられます。
復旧工事の現状についてですが、当該工事は、平成２８年度に県が
復旧治山事業として国から事業採択を受けて実施をしており、平成２８年８月に
測量設計業務に着手し、続いて、平成２９年３月に
工事用道路の整備や流出した土砂の除去工事に着手しています。 平成２９年１１月には、工事施工中の
安全対策として
落石防止ネットの設置と、治山堰堤の準備工事に着手をいたしましたが、本年３月に流出した土砂により
工事用足場が崩れたため、工事を一時中止しなければならない状況となりました。 その後、本年５月の降雨により大量の土砂が流出し、平成２８年度に、市が仮設土どめ工として
崩壊箇所下流の林道沿いに設置をしたコンクリートブロックが押し流されましたけれども、下流にある既存の治山堰堤の土砂を撤去し、仮設の沈砂池としていたことで、集落まで多量の土砂が流出することはありませんでした。 現在、県では、下流への
土砂流出防止のため、市が仮設土どめ工を設置していた箇所に、これまでより強度があり規模の大きな、高さ４メートル、長さが５０メートルの仮設堰堤の工事を行っているところです。 次に、今後の工事の予定についてです。 今年度は工事中の仮設堰堤を６月中までに完成させて、集落への土砂流出の防止と崩壊地から流出した土砂の除去をこの場所で行っていくこと、及びこれまで崩壊地から林道まで土砂がたびたび流出したことにより、当初計画していた治山堰堤の工事が安全に進められないことから、計画の見直しを進めていることを県から伺っております。 いずれにしましても、全ての治山工事が完了するには数年を要する見込みと聞いておりますことから、県としっかり連携をとりながら、下流の住民の安全確保と治山事業の早期完成に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、第３点目の農業振興についての担い手となる
新規就農者の確保対策についてお答えいたします。 農業を取り巻く環境は、荒廃農地の増加や農業者の高齢化、深刻な
担い手不足など、大変厳しい状況となっております。 こうした状況の中、
新規就農者の確保は、中山間地域を多く抱える本市にとって重要な課題であると認識しています。 このため一人でも多くの
新規就農者を確保するために、市内はもとより、市外・県外からの就農者の呼び込みにも力を入れており、山口県が主催する
首都圏就農相談会や、昨年は、広島で行われた
全国新規就農相談センターが主催する「新・
農業人フェア」等、さまざまな
農業イベントに積極的に参加し、
新規就農者の獲得に努めているところです。 また、
新規就農者への支援として、
農業次世代人材投資資金などの国や県の制度を活用することはもとより、市独自の支援策として
新規就農者経営安定対策事業を実施しており、当該事業については、議員からの御提言も踏まえ、平成２９年度より補助率の引き上げも行ったところです。 しかしながら、
新規就農者が移住して就農する場合には、営農技術の習得や初期の設備投資、また、目指している農業に適した農地の確保と同様に、農地の近くに日々の農作業が行いやすい環境の住居の確保が大変重要であると認識しております。 農業へ興味を持った方が、農業経営の見通しが立ち、農地も確保でき、初期投資の資金にもめどが立ったといたしましても、住居が確保できず、農地から離れた住居から通いながら営農することで就農計画が困難なものとなり、結果、就農を断念されるようなことになれば、本市にとって大きな損失であると思っております。 今後につきましては、他自治体での実施状況や、その効果等について情報収集を行うなど調査・研究をさらに深め、
新規就農者にとってどのような住居を確保すれば就農の手助けとなるのか、また、どのような支援が必要なのか等について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） それでは、自席から通告順に再質問をさせていただきます。 まず、
防音工事の関係でございます。 この
防音工事の
補助対象施設を広げるということは、
基地周辺の
人口定住、そして、
産業振興等に非常に効果があろうかと思っております。 市長の防衛副大臣への要望に対し、副大臣のお答えが、検討するとのことであったと伺いました。
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第４条で、事務所・店舗は対象にならないとなっていると認識しております。 しかしながら、昭和４７年にできたこの法律――一般住宅は対象として、経済活動・生産活動といいますか、営利を目的とした活動をしている施設については対象にしないというのは、おかしいな、この法律はここのところは非常に欠陥がある法律だと私は認識しているわけです。そこでお尋ねいたします。
外郭防音工事の
対象区域の拡大がこのたび認められたということで、岩国に特化した事業だと、先ほど壇上からも説明がございましたが、この
対象区域の拡大は、
防衛施設周辺住宅防音事業補助金交付要綱とかいろんな要綱があって――もとになる法律があって、要綱があるわけですが、この辺の解釈といいますか、要するに法改正とかではなしに、新しい要綱を定めたのか、あるいはその要綱の見直しでこれが実現したのか、その辺をちょっと確認したいと思います。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） まず、
住宅防音工事でございますが、
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて実施されているものでございます。 今回の
外郭防音工事の実施につきましては、この法律の改正を行っているものではございません。国が要綱等により予算措置をされて、岩国に特化した事業として実施されるものでございます。
◆２２番（藤重建治君） わかりました。 現在の法律では、事務所や店舗は、
防音工事の対象施設となっていないわけであります。こうした中で、法改正も含めて予算獲得に向けて頑張ってみるという防衛副大臣の御説明のようでございましたが、要綱の改正あたりで可能になるのでしょうか。もとの法律を改正しなくてはいけないのか、このあたりはいかがお考えかお尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） これも、現在、国のほうでも引き続き検討するということでございますから、法改正という形をとられるか、また要綱を制定し予算措置をされるか、これは国のお考えになりますけれども、我々岩国市としましては、どのような方法であれ、まずは事務所や店舗等にも拡大することを求めていくということでございます。
◆２２番（藤重建治君） 壇上からも申し上げましたが、エリアの拡大に１０年前後かかりました。 防衛副大臣の答弁どおり頑張って検討していただくといっても、また１０年程度かかるのかなというのが、正直、私の気持ちであります。 本当にハード・ソフト面でいろいろお世話になっている部分があるわけですが、この騒音対策は日々の暮らしに直結した案件でありますので、できるだけ急いでいただきたいと思うわけですが、岩国に特化した事業として、要綱の創設、法改正、これに対しても今後一層強く国に要望を行う必要があると考えます。本当に、執行部と議会が連携して、強く強く要望していく案件であろうかと思うわけでございます。そこで、先ほど壇上からもお尋ねいたしましたが、県の取り組む
交付金関連事業については、
人口定住という形で、
防音工事の区域はまだ――恐らく周防大島町・和木町・岩国市でもまだ国と協議中であろうかと思うわけですが、県と同様の視点というか発想で、この
基地周辺対策――
人口定住促進と、そして産業の振興、地域活性化を図ることを目的として、
防音工事の
補助対象施設を事務所や店舗等に拡大することは考えられないかということについては、議長を含めて、私ども憲政会の中でも長い間いろいろ議論をしてきたところでございます。 困難というか、不可能とはわかっていても、なかなか小出しにしてくる国の提案を待っていられないよといった中で、山口県は宇部空港の周辺で
防音工事を実施した経緯があるわけでございます。
防音工事そのものは、国がやる事業であるとはわかっておりますが、また５年、１０年先になると、これだけ騒音が増大した中で、そこで仕事をされる方の、早く言えば健康面――本当にストレスがたまる話ではないかと思うんですが、こういう岩国に特化した
人口定住、そして産業振興の観点から物を申していく、要望していくという発想はないのか、お尋ねをいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 今、空母艦載機の移駐で騒音が増大しているといった状況にあるということは我々も承知をしております。 この航空機騒音に対しまして、市としてはまず騒音の対策という観点で申し上げますけれども、基地に起因するこういう航空機騒音のさまざまな問題は、やはりこれを国が十分に把握して、国の責任において対策を講じるべきであるというふうに認識しております。 国の責任で講じるべき対策はやはり国において講じるべきであり、市において直ちに、騒音対策における国の責務を補完するような制度を設けることは考えていないということを、まずはっきりと申し上げておきたいと思います。 その上で、議員も御案内されましたけれども、騒音の影響を受ける
基地周辺の住民に対して、
人口定住対策と産業振興という側面もあるかと思いますが、県において今、取り組まれようとしております。 事業の詳細はまだわかりませんけれども、これに対しましてはやはり
基地周辺住民の生活の安定に寄与するということで、そういう意義はあろうかと思っております。これに対しては市としても協力をしてまいるということでございます。 ただいま御提案がありました
人口定住対策とか、産業振興については、さまざまな分野の事業というのが考えられると思うんですが、こういった事業に市が受けております再編交付金ですとか、いわゆる周辺環境整備法に基づくさまざまな交付金を活用していくことは当然可能でございます。 今後、空母艦載機が移駐したことにより、いろいろな事業が必要になってくると思います。そういった点でしっかり検討してまいりたいというふうな考えでございます。
◆２２番（藤重建治君） 騒音対策事業は、国の事業である。これはまさにそのとおりだと思います。しかしながら、長い年月を要して少しずつしか前に進んでいないというのが現状でもあります。 そうした中、県の取り組みというのは、私は違った観点からのおもしろい切り口といいますか、国への攻め方と言っては変ですが、現在、国と県が協議中ということですので、しっかりとその成り行きを見きわめて、住宅防音
対象建築物を事業所・店舗等へ拡大することについても、法改正をしていただくにこしたことはございません。 でも、何か手がないか――押してだめなら引いてみなという言葉がございますが、いろいろあの手この手で国をしっかり説得する、あるいはお願いをする、これは非常に大切ではないかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。我々も頑張ってまいります。 もう一点、関連質問になるかもしれませんが、窓の枠といいますか、樹脂サッシを使って
防音工事をやっていただきたいという御意見を、今からやられる何人かの方からお聞きしたわけでありますが、この樹脂サッシは非常に気密性というか防音効果、そして遮熱効果があるようですが、北海道や青森県の三沢
基地周辺では既に認められている。そしてまた、ちょっと聞きましたところ、沖縄でも非常に前向きに検討が進んでいるようです。この樹脂サッシの特性は、本当に気密性・遮音性が高い。空調の電気代の節減にもなるし、また、外出から帰ってきて部屋に入って、特に夏は部屋の中が４０度以上になっているような状態で、ヒートショックという現象があるみたいですが、お年寄りに優しいサッシだという話も伺いました。近年は、１枚ガラスではなく２枚ガラスになっていて、また、結露とかがないサッシらしいんですが、ちょっと割高のようでございます。 近年、一般の住宅建築でもこれを使用していくことが非常に高まっている状態でありますが、折しもＮＨＫ放送受信料の助成制度が見直されるという状況の中で、昨日も答弁がありましたが、防衛省が一定の効果があるということで
防音工事を行って、その検証については特に市は行っていない、それは国がやる仕事でしょうという……。で、会計検査院の指摘は、工事をやって騒音は軽減されたのだから、放送受信料の助成はしなくていいのではないかというのが、きのうの話であったと思います。でも、音はすると思います、私は。 そうした中で、この樹脂サッシを使用して、今後、
防音工事を進めていけば、そのあたりの効果があり、テレビの音もしっかりと聞こえるのではないかと思うわけですが、この遮音性の高い樹脂サッシを使用するお考えはないか、お尋ねをいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 簡単に申し上げておきたいと思いますが、この樹脂サッシにつきましては、国の
住宅防音工事の標準仕方書の中で硬質塩化ビニル製建具工事ということで記述がございまして、現在、議員御案内のとおり北海道及び青森県の地区において適用されているというふうに聞いてございます。 この目的としては、寒い地域ですから結露等、また、軽いということもあるようですけれども、北海道のほうでは以前から普及していたということで、防衛省のほうで
防音工事において適用されているということでございます。 そういった理由から、岩国地域でこの樹脂サッシ――確かに軽いとか、お年寄りの方々にいろんなメリットはあるというふうに承知はしてございますが、
防音工事の本来の目的というのが防音効果ということでございますから、そういった観点で、岩国地域において直ちに樹脂サッシが必要というものではないと思います。ただ、現時点におきまして国のほうから、既に樹脂サッシを使われている世帯に対して
防音工事を行う場合には、原状回復の観点からそこは適用するということは聞いてございます。 今後も技術の進歩というのはあろうと思います。そういう中で、そのような方々からのいろんなお声もございます。国のほうにはそういう声があるということは伝えてまいりたいと思います。
◆２２番（藤重建治君） 要望あるいは陳情というよりは、こうあってほしいという話はできるだけ早く情報提供し、こういう考えというか、その声が地域にもあるんだよというのを国のほうにお伝えいただければと思います。 これだけいいものであれば、今から東小・中学校の校舎の改築というか、新築もあるようですが、このあたりも何とか使用されれば非常にいいのかなという気がいたしておりますが、市長、何かございましたら……。
◎市長（福田良彦君） 私も樹脂サッシがどんなものか把握をしております。 また、先ほど住宅のヒートショック現象とかの話もございましたが、部屋の中でも部屋によって温度差があると、風呂から出たときにその室温の急激な変化によってショック症状が起きてしまう――特に高齢者に多い症状でありますが、そういったところも軽減されるといういろいろなデータの中で樹脂サッシを推奨されているメーカーもございます。 これにつきましては、私も住宅行政という観点からしても、非常に効果があるんだろうというふうに思っていまして、
中国四国防衛局とのいろんな
防音工事に関連する協議の際にも、こういった樹脂サッシというものもあるということで、検討をしてほしいということは、私のほうからも
中国四国防衛局のほうにも何度か話をしております。今のサッシとの差額部分をどうするかとか、それについて防衛局のほうでいろいろ検討してみたいという話でございましたので、その詳細については十分理解をしておりまして、既に国のほうには申し伝えております。
◆２２番（藤重建治君） よろしくお願いいたします。 それでは、２番目の高照寺山の崩落対策についての再質問を行わせていただきます。 市担当部署あるいは県の
岩国農林水産事務所で、職員の皆さんには、本当に頑張っていただいております。 折しも、ことしも梅雨の時期ですが、ここまでは幸いに雨が少なく推移してまいりましたが、今週は、きょうから少し雨模様でございます。 これまで、特に平成２９年度は、避難指示とか避難勧告あるいは避難準備とか、いろいろ危機管理課のほうからも御指示をいただいて、主に周東総合支所のほうで対応していただいておりますが、この人数、回数及び対応した職員の皆さんの――夜であれ昼であれ、当時の２カ所の避難所――平前の集会所と祖生の公民館に出ていただいた職員の人数等がわかればお示しいただきたいと思います。
◎
周東総合支所長（森本貴恵子君） 周東総合支所のほうから避難所の対応をした人数につきましては、平成２９年度におきまして、平前生活改善センターと周東祖生公民館の２カ所を開設しておりますけれども、平前生活改善センターにおきまして年間延べ１９人、祖生公民館におきまして年間延べ１８人の対応となっております。
◆２２番（藤重建治君） 昼夜問わず、表現が悪いですが、出物腫れ物みたいな感じで、雨の降るときにいつどうなるかわからないということで、本当に職員の方にも御苦労いただいておりますが、引き続いてよろしくお願いいたします。 そうした中で、総合支所と地元自治会で検討された避難場所といいますか、これは集会所――任意に利用できる場所でありますが、祖生の公民館でありますが、一応住民の方が理解をされて、そちらのほうに１カ所に限定してということでございます。 そうした中でちょっと確認でございますが、祖生の避難所――公民館のほうに非常食などはどの程度備えてあるのか、わかればお願いいたします。
◎
周東総合支所長（森本貴恵子君） 非常用備蓄品でございますけれども、まず避難所となっております周東祖生公民館のほうには、飲料水として２リットルのペットボトルが１８本、乾パンが１０缶、そして資材といたしまして毛布が１０枚備蓄してございます。そして、周東総合支所のほうにも２リットルのペットボトルが４８本、非常食として１５０食が現在備蓄してございます。
◆２２番（藤重建治君） 万が一、いつどのような状態になるかもわからないという状況の中でございますので、またその辺の管理というか、チェックをよろしくお願いしておきます。 ２番の最後の質問でございますが、先ほど壇上からもお示しさせていただきました４メートル幅のコンクリートブロックを並べて、その間に生コンを打ち終えました。これは一応このまま設置して、上流からの土砂をここにためる堰堤として活用ができるわけですが、これからの対応として、この堰堤より崩落した山際については、まだ非常に危険な状態で、現在は、安定してきている上から進入路をつくって、無人の重機で土砂をカットしていく方法を検討しているようです。それまでに、これよりは大型の治山堰堤を、できればこの堰堤の少し下流域につくっていただきたいという地元からの強い要望があるわけですが、県の担当部署では「スーパー治山堰堤」という表現で、これの検討をしてみたいというふうなお話でしたが、市のほうとしてどの程度このあたりを把握しておられるか、また、もしそういう可能性があるのであれば強く要望もしていただきたいんですが、いかがでございましょうか。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） 現在、県のほうで計画しております治山堰堤は、崩壊地から仮設堰堤の間の渓流に比較的小さな堰堤を５基、階段状に施工するということで計画されておりましたけれども、先ほど申しましたように計画を見直すというふうに聞いておりまして、見直し後の計画では、今、議員もおっしゃいましたけれど、現在の仮設堰堤の下流域、つまり林道から集落までの間に砂防ダムのような流出土砂を待ち受けるタイプの治山堰堤を１基施工することになっているというふうに伺っているところでございます。 新しい治山堰堤につきましては、７月から調査測量を行い、位置や規模を決定した後、地元自治会及び土地所有者に対して工事の説明会を実施するということとしており、今年度中に工事に着手する予定であるということを伺っております。 また、平成３１年度中には、山腹の崩壊地の工事にも着手し、当該治山事業全体については、平成３３年度の事業完了を目指しているということもあわせて伺っているところでございます。
◆２２番（藤重建治君） 工事、作業については、梅雨時期、そして夏になりますと台風シーズンにもなりますが、安全確保、そして下流域の住民の生命・財産を守っていただくという観点から、確実な早急な対応をしっかりお願いしておきたいと思います。 この項目の最後に、将来的には国交省事業の砂防堰堤の設置を今の治山事業が終了した時点で考えてみようという２年前の県の岩国土木建築事務所のお話でございましたが、円楽寺川というのが砂防河川になっておりますが、このあたりの建設は考えられないか、また、そういう御検討をされたことがあるかどうかお尋ねいたします。
◎
都市建設部長（木邉光志君） 将来的な砂防堰堤の建設ということでございますが、平成２８年に山腹崩壊が発生した当初から、山口県におきましては農林水産部森林整備課と土木建築部砂防課におきまして協議が行われ、今のように治山事業で実施するという方針が示されたことによりまして、現在、事業が進められている状況でございます。 その中で、砂防堰堤の建設について山口県の砂防課のほうに問い合わせを行いましたところ、先ほど申し上げていますように平成３３年度を目途としております本治山事業の完了後、いわゆる土砂災害防止法に基づく基礎調査を改めて実施する予定ということでございます。 その検証結果に基づきまして、当該地域における砂防施設の必要性については判断がなされるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君）
防音工事の関係ではございませんが、いろいろ協議を始めて年月を要する案件が多いわけでございます。もし・たらの話はいけないのかもしれませんが、情報交換、あるいは情報の共有、この農林サイドから土木サイドでしっかりとこの辺は連携をしておいていただくようにお願いしたいと思います。 最後の
新規就農者の支援制度の再質問でございます。
新規就農者の数について、岩国市では平成２５年、２６年、２７年、２８年の過去４年間で２４人と結構頑張って就農していただいているようでございます。 しかしながら、そうした中で見てみますと、先般も農林水産事務所のある方と話をしたら、中途半端な気持ちで新規就農に来てもらって、さっさと諦めて帰ってもらったら全てが無駄になるからというふうな意見もございました。ある程度心を決めて入ってこられるのなら、それなりの資金をためて新規就農をすべきだという意見を言われた方がいらっしゃいまして、私はもう憤慨いたしました。本当に農業をやってみたいという方がおられない状況の中で、東京なりで説明会とかがあるようですが、山口県東部、しかも岩国市でちょっと考えてみたいという人がおられたら、ぜひともしっかりプレゼンテーションをして来ていただく。農業を本当にやってみようかという気にさせるのが我々地元であり行政であると思っております。 ２０歳代の人が５００万円も１,０００万円もためて、もうトラクターは自前で買えるから、よし、岩国に行ってみようかという人は皆目いらっしゃらないと思います。これはしっかり支援していき、そういう支援については、周南市を例にして３月議会でもお願いをいたしました。 部長におかれては４月に赴任してこられてまだ３カ月程度でございますが、この就農支援については必要だと御認識していただいていると思いますが、いかがでしょうか。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） 壇上でも申し上げましたけれども、新規就農支援については、大変重要だと考えておりますし、議員から具体的な提案もございました住宅支援につきましても、農業に興味を持った方が、住居が確保できないために就農を断念するということになれば、本市にとっても大変大きな損失であるというふうに思っており、
新規就農者が移住して就農する場合の住居の確保についても、大変重要であるというふうに思っているところでございます。
◆２２番（藤重建治君） もう一歩詰めてお尋ねいたしますが、必要であるということは恐らく皆さん認識しておられると思うんですが、農業に限らず一次産業――特に農業・林業・漁業といった部分で、それを志して生計を立てていこうという方が本当に少ない中で、全国で、山口県東部でもその引っ張り合いになると思うんです。そうした中で、壇上からは、急いで情報を収集し、他市の例も調査しながら検討してまいりたいということですが、もう２年ぐらい前から同じ質問をしているところなんです。ネット時代で、５分あれば周南市の状況、あるいは県下の状況がわかると思うんですが、なぜできていないのか、部長なりにお考えがあれば、ちょっとお示しいただければと思います。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） 本市が独自で実施していない
新規就農者に対する住宅支援という観点から申し上げますと、今、本市独自の支援というのは実施しておりませんので、そういったことから壇上でもお答えしましたように、まずは、先行実施している他市の制度内容、あるいは実施方法、効果の検証等について調査・研究を、今時点もですけれど行っているところでございます。 それで、当然ある程度進んではきておりますけれども、また実際に就農を考えていらっしゃる方の意見を聞くことも非常に重要であるというふうに考えておりますので、先ほど申しましたけれども、それは具体的には今週の６月２３日に山口県が東京で開催いたします
首都圏就農相談会といった場や、あるいは山口県内での就農に興味のある方を対象に７月に実施をされます県内産地視察等において、参加者に対して実際に就農をする場合の住居に関する要望等も調査をしたいと思っているところでございます。 したがいまして、いずれにしましても
新規就農者にとって必要とされている支援、内容等についてもう少し時間をいただいて、しっかりと調査・研究をして、次年度での実施について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２２番（藤重建治君） よろしくお願いします。 部長も山口市から単身赴任でお見えになる中で、先般お話しいたしましたが、岩国市役所に勤務されるということで、まずは住まいを探されたと思うわけであります。他地域から新規就農でこの岩国に入ってこられるときに、どういう家があるか、どこに入ればいいのか、また、農地とかいろいろ絡みがあるので、また複雑になっていくと思います。 ３月議会のときにも住宅支援制度について、担当者の方と話を――岩国市では市民生活部のほうで空き家バンクの制度が発足して、リフォームそれから家財道具の処分とかを利用するのも、登録して初めてそれが利用できるということでございました。当時、農業者に限って住宅支援制度というのは、２つも同じような制度があるのは無理ではないかという話があったんですけれど、市民生活部のほうでもそれを頑張ってやっておられるけれども、
新規就農者あるいは林業・漁業に就業される方で、では、この家はいかがでしょうかというふうな話にならないのではないかと……。とにかく移住してこられる方に平等に住宅を提供されるというのが今の状況だろうと思うんです。ここはひとつ、そういう一次産業に従事するから岩国市で頑張ってみたいという方に特化した制度を考えていただきたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。
◎
農林水産担当部長（村田武彦君） やはり移住して新規就農を岩国市でされる方というのは、おっしゃるとおり住居が非常に重要な要素だと思っておりますので、そういった特化した制度も含め、幅広い観点からしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
◆２２番（藤重建治君） ぜひよろしくお願いいたします。 また、農林サイドと中山間地域振興課あたりとしっかりと連携されて、よりよい住宅を提供できるようなシステムを考えていただければと思います。終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、２２番 藤重建治君の一般質問を終了いたします。 ２９番 坪田恵子さん。
◆２９番（坪田恵子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党市議団の坪田恵子です。 初めに、大阪府北部を震源とする最大震度６弱の地震が昨日の朝に発生し、週明けの通勤・通学の時間帯を直撃しました。登校中の小学生が
ブロック塀の下敷きになって亡くなるなど、各地で深刻な被害を広げています。亡くなった方と、その御家族にお悔やみを申し上げ、被災された方にお見舞いを申し上げます。あすは我が身です。岩国市として住民の安心・安全を守るため、地震対策を強めることが求められます。日本にはわかっているだけで２,０００もの活断層があるとされています。 一般質問５日目の最終質問をさせていただきます。 その前に２００６年の５月１日――１２年前ということになりますが、米軍再編にかかわる最終報告で、厚木基地から空母艦載機５９機、沖縄の普天間基地から空中給油機１２機の岩国基地への移転が、当時の日米政府間で合意をされました。同年３月には、旧市内で住民投票が行われ、４月に行われた市長選挙とあわせて、多くの市民は空母艦載機移駐反対の意思を明確に示しました。また、その年の９月議会は１１０人という大人数の議会で、３３人の質問者が５日間をかけ、合併後の思いのたけを質問いたしました。おおよそ３分の１、１３人が米軍再編や基地に関する質問を行いました。私も米軍機が由宇町の民家上空をなぜ飛行するのかなど、ＧＣＡの問題等を質問したことを思い出します。平成１７年度の１年間、由宇町の上空を米軍機が約５,５００回飛行しているとの御答弁に、その当時は驚きました。空母艦載機の移駐が完了した今、年間どれくらいの飛行回数になるのか想像もつきません。市街地上空の飛行はもちろん中止を、そして、子供たちが健やかに成長できる環境をつくるためにも米軍機の横暴勝手な飛行を、市長は決して認めないでいただきたい。 では、通告順に従い、一般質問を行います。 １項目めの米軍機の騒音問題についてですが、空母艦載機の騒音に関しては、何人もの議員が市長の答弁を求めました。私はできるだけ重複を避け、メールや電話の苦情が数多く寄せられた中で、特定できた地域ではどこからの苦情が多かったのかということと、その苦情はこれまでにない広がりが見られるのではないかということも含め、答弁を求めます。また、５月８日の苦情件数がふえた理由――何が原因でそのようになったのかを市長は調査をする必要があると思いますが、いかがですか。 私は、騒音の実態調査を行うためにも、騒音測定器を米軍機が南北に縦断する地域だけではなく、新たに騒音が拡大している地域など広範な地域、例えば由宇町の由西地区や旧市内では川西方面など、西方面にも設置をする必要があると考えます。その点、市長はいかがお考えですか。米軍機の騒音被害の状況を把握するには測定器をふやす以外、今のところ方法はないのではないのでしょうか。日本共産党は、合併前の由宇町では、海上飛行の徹底を常に要望し続けてきました。 現在、空母艦載機の移駐後は、学校の上空であろうと、介護福祉施設の真上であろうと、自由に飛行しています。６月１２日は自宅にいましたので、夕方までの飛行回数を調べることができました。午前１０時１２分から１３時まで１０回、午後は２時４０分ごろ由西方面から東の海上へと爆音をまき散らし、２回にわたり飛行、夕方の４時以降には、海上飛行が２回、計１４回の飛行がありました。サンビーム柳井付近に住む柳井市民の男性は、家の上空を飛行し日積に向かっていく米軍機をことしに入って何度も見た。柳井市も岩国市のせいでうるさくなったと話していました。 岩国日米協議会での確認事項である市街地上空を飛行しないという項目を守るよう、市長は米軍に対し厳しく求めてください。米国では人口密集地を避けるなど、厳しい規制があり、居住地域から５キロメートルから６キロメートル離すなど、訓練によっては決められています。 市長は基地との共存を繰り返し言っていますが、米軍と真の共存を求めていかれるのなら、実際にこちら側の言うことを相手側にはっきりと主張していくことが必要となるのではないですか。市長の見解をお聞かせください。 続いて、２項目めの質問です。働き方改革についてですが、市民が求める働き方改革を行うこと及び市内の非正規労働者について実態調査を実施することの２点をお尋ねします。 私たち日本共産党市議団は、議員団長を先頭に、これまでも学校における教職員の働き方も含め質問をしてきました。 今、国は、ある面で雇用が危機的な状況になっているという認識を示さざるを得ないほど、雇用環境は悪化してきています。客観的な事実として、国の非正規雇用労働者は、現在、全雇用者の４割を占めているとされています。 国は、働き方改革実行計画で非正規雇用の処遇改善として、同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備などを盛り込み、今までよりは改善されるのではないかと注目されています。しかし、世の中から非正規という言葉を一掃していくこととしながらも、非正規という言葉をなくすためには、何をしなければならないのかというビジョンは全く示されていません。 名古屋大学大学院法学研究科教授の和田肇さんは、日本的経営がもたらした結果だとして、次のように言っています。日本の大企業は円安で輸出産業を中心に利益を上げてきたが、その利益は内部留保となり、労働者に還元されていない、内需が拡大されない、それが１９９５年に日経連が出した新時代の日本的経営が生んだ結果だ。そうやって日本の大企業は人件費を少なくすることで企業間の国際競争に勝って生き延びるという選択肢をとったのだ。その結果こういう社会になってしまった。今、私たちの社会は、少子化に対してどういう対策をとるかということが問われている。しかし、政府は効果的な少子化対策をしてこなかった。少子化対策のためには、男性を早く家に帰さなければいけないのに、そのための対策を全くしなかった。さらに女性が働きやすい環境をつくってきたのかといえば、保育者や学童保育の施設の整備なども十分にしてはこなかった――その点、岩国市は充実されていますが――子供に対する手当なども十分ではなく、ずっと企業任せだった。ヨーロッパの多くの国では、子供は国あるいは社会のものだと考え、きちんと国がお金を出すことが行われている。ところが日本の社会では、企業が福利厚生としてお金を出すことが続けられてきた。すると、出せる企業と出せない企業が生じる。金額も企業によって違ってくる。家計を維持するための賃金という名目で、基本給の部分以外の収益対応型のボーナスや生活給的な部分が高くなり過ぎている。これが差別を逆に生んできた。正規の人は家計を維持するのだからこれだけのお金を払う。住宅手当、扶養手当を払う。非正規の人たちは家計維持的な働き方ではないのだから、そういう手当も要らない。こうしたことが本当にいいことなのかを考えなければいけない。国が子供の手当は払うのであれば、正規も非正規も関係がない。ヨーロッパなどではボーナスはほとんどないので、日本のように正社員にはボーナスが払われるがパートにないというようなボーナス差別もない。こういうものが積み重なって、正社員とパート、女性と男性の差別が生まれてきているという側面から考え直さないといけない。まだまだ続くんですが、長くなりますので終わりますが、行き着くところは憲法問題に発展し、労働法をつくり直すことになります。８時間働けば普通に暮らせる社会、国民が求める働き方に国も市も真剣に臨むべきではないでしょうか。 岩国市では国が示す働き方改革を、今後どのように市民が求めてきている働き方に対応させていかれるのか、また、以前も尋ねましたが、市内における労働者の現状を調べ、正規労働者・非正規労働者の実態調査を市独自で行うべきだと考えます。 国の調査では非正規労働者が年々増加していること、労働組合総連合が実施した調査では茨城県内４４市町のうち２２自治体で非正規職員の割合が４割を超えていることがわかったとのことです。市内の雇用情勢の改善状況も含め、これ以上に労働条件が悪化しないよう、どのような対策を心がけていかれるのかお尋ねいたします。市長の答弁を求めます。 最後に、３項目め、広島東洋カープ由宇練習場までのバス運行についてお尋ねします。 主な要旨は、公共交通利用者の移動手段をふやしていただきたいということです。石原議員も言われましたように、由宇駅がまるでカープの応援団しか乗降できないのではないかと市民が言ってくるほど、カープ一色に変身をしました。実際、阪神ファンは少し気分を悪くされています。それは余談ですが、チラシなどいろいろな案内には、公共交通を利用しましょうとあります。 実のところ、由宇練習場へ駅から直通で行く手段はタクシー以外はありません。電車利用の応援団は土日の混雑時には、タクシー乗り場に並んで待っているそうです。また、公共交通として防長バスが走っていますが、各停留所を経由して目的地へ向かいます。 私の提案は、市民が求めているように、いわくにバスの小さ目のバスを走らせてもらえないかということです。潮風公園を出発して由宇駅を経由して目的地に行く、運転手がいないという事情も理解できますが、市長の見解をお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
◎市長（福田良彦君） それでは、坪田議員議質問の第１点目の米軍機の騒音問題についてお答えをいたします。 まず、空母艦載機移駐後の苦情等についてでございますが、現在の騒音の状況につきましては、騒音測定器を
基地周辺などに５カ所設置し、実態把握に努めているところでありますが、直近の４月と５月の航空機騒音発生状況は、前年同月の測定値と比較いたしますと、多くの観測点において、
うるささ指数・Ｗ値と騒音発生回数の値が前年より大きくなっております。 また、これに伴い、市民から多くの苦情が寄せられており、４月は７４８件、５月は９０３件苦情があり、５月の件数は過去最高となりました。とりわけ、議員御指摘の５月８日の苦情件数は１７６件に達し、１日当たりの件数では過去２番目の多さとなっております。 この日に苦情を寄せられた方の地域分布につきましては、送信者の地域が特定できないメールを除き、電話で住所をお答えいただいた６１件での分析となりますが、由宇町が１６件で一番多く、次に南岩国町が６件、青木町と尾津町が５件と続いております。 また、５月８日における苦情件数が多かった原因につきましては、米軍機による運用が大きく増加するとともに、飛行機の運用が昼から夜にかけて繰り返し続いたことが挙げられます。こうした状況を踏まえ、その日に、市から
米軍岩国基地に対し騒音の軽減を求める申し入れを行ったところであります。 また、全体として、移駐後の４月と５月における苦情が多数寄せられた状況は、米軍機による運用増加などに伴う航空機騒音の増大が要因であると考えられます。しかしながら、移駐後の騒音状況の評価については、騒音の発生がこうした日々の米軍機の運用に影響を受けるものであることから、航空機の運用等を一定期間、継続して注視し、少なくとも１年以上の測定結果を踏まえ、検証する必要があると認識しております。 今後とも市としましては、山口県や周辺自治体とも連携し、騒音の実態把握に努め、問題があれば国や米軍にも必要な対応を求めてまいりたいと考えております。 次に、騒音の実態調査についてでございますが、市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、
基地周辺に騒音測定器を５カ所に設置し、２４時間３６５日、騒音を測定しております。こうした騒音測定器をもとに、問題がある場合には、国や
米軍岩国基地に対し騒音軽減の申し入れなどを行っております。 議員御指摘の騒音測定器の増設につきましては、現在、空母艦載機の移駐が完了して間もないことから、今後、運用の状況や騒音の状況を一定期間、調査・検証した上で、設置効果も含め、増設の必要性について検討していく予定としております。 最後に、市街地上空飛行禁止の徹底についてでございますが、飛行高度につきましては、航空法で、都市などの人口密集地では高度３００メートル、その他の地域では高度１５０メートルと定められております。 また、いわゆる航空特例法により、米軍機は航空法の適用から除外される一方で、日米地位協定では、米軍基地等は我が国の法令の尊重義務があり、米軍においても日本の最低高度基準は守るとされています。 御承知のとおり、岩国日米協議会の確認事項には、安全上許す限り工場及び市街地上空を飛行しない、市街地上空の飛行高度は４,０００フィート――約１,２２０メートルなどの項目があり、市としても米軍に対し遵守するよう求めております。 国内法令や岩国日米協会の確認事項では、市街地上空の飛行を禁止していないのが実情ですが、渉外知事会では、米軍飛行場周辺や飛行ルート下の住民は、飛行訓練等により航空機の騒音被害や航空機事故に対する不安等の大きな負担を強いられていることから、日米地位協定に騒音軽減や飛行運用の制限等に関する条項を新設するよう要望しております。 市としましては、これまでもできる限り市街地上空を飛ばないように米軍に要請をしたところであり、今後も、住民生活への影響が認められる場合には、適切に対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 第２点目の働き方改革についての（１）市民が求める働き方を行うことについてお答えします。 近年、働き方改革という言葉が注目を浴びるようになってきております。その背景には、グローバル化の急速な進展や少子高齢化の進行による労働力減少に伴い、女性、高齢者、障害者、外国人など、一人一人のニーズに合った働き方を実現する取り組みが重要な課題となっています。 また、誰もが活躍でき、健康で豊かに生活できる社会を実現するためには、長時間労働の是正や、男女がともに安心して仕事と子育てや介護等のプライベートな生活を両立できる職場環境づくりを進めることが重要です。 国においては、ニッポン一億総活躍プランが平成２８年６月に閣議決定され、その中での大きな柱として、多様な働き方を可能とする働き方改革の実現を掲げ、内閣府に働き方改革実現推進室を設置し、平成２９年３月２８日には働き方改革実行計画がまとめられ、あわせてその実現に向けたロードマップが示されました。 県においては、ワーク・ライフ・バランスの推進、長時間労働抑制、女性の活躍促進などの働き方改革に係る企業や従業員からの相談にワンストップで対応する窓口として、平成２８年９月、やまぐち働き方改革支援センターを開設するなど、働き方改革を推進する事業を展開しています。 そのような中、本市では、岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる、仕事と家庭生活の調和のとれた働き方ができるワーク・ライフ・バランスの推進を施策の一つに掲げ、今後も、国や山口県の政策と歩調を合わせ、働き方改革の実現に向け、企業等へ啓発活動を行ってまいります。 次に、（２）市内の非正規労働者の実態調査の実施についてですが、議員御指摘のような市独自の調査は実施しておりません。現在は、国が実施する調査結果等を、労働状況を把握する資料としております。 平成２７年国勢調査の就業状態等基本集計によりますと、岩国市内の雇用者数は４万８,９５０人となっており、うち、正規の職員・従業員数は３万２,７６９人、非正規労働者数は１万６,１８１人で、非正規労働者が全体に占める割合は３３.１パーセントとなっています。また、非正規労働者の性別内訳は、男性４,２１４人、女性１万１,９６７人となっています。 一方、本市職員の雇用状況を見ますと、平成３０年４月１日現在では、再任用職員等を含めた正規の職員数は１,２２９人、非正規職員は７２８人で、非正規職員が全体に占める割合は３７.２パーセントとなっており、非正規職員の内訳は、臨時職員２２７人、嘱託職員５０１人です。 近年、非正規職員が増加している中、岩国公共職業安定所では、非正規雇用労働者の正規職員化に対して支援するキャリアアップ助成金制度を実施しており、平成２９年度実績としては、市内企業１３社で、１９人の正規職員化が図られています。このように市内において、正社員を求める企業が増加しています。 いずれにしましても、雇用情勢が着実に改善しているタイミングを捉え、正社員を希望する方の正社員転換や非正規雇用を選択する方の処遇改善を推進することが重要であると考えておりますので、今後も、国・県などの関係諸機関との連携を強化し、非正規労働者の課題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◎
総合政策部長（村上昇君） 第３点目の広島東洋カープ由宇練習場までのバス運行についての（１）公共交通利用者の移動手段についてお答えいたします。 いわくにバス株式会社は、将来にわたり、市民にとって必要なバス事業サービスの維持及び確保をすることを目的として平成２１年１０月に設立され、平成２７年４月１日には岩国市交通局が運行していた全てのバス路線を受け継ぎ、今年度で４年目を迎えているところです。 いわくにバス株式会社は、民間企業としての採算性や効率性を生かしながら会社運営を行った結果、平成２６年度までの累積欠損金を解消し、平成２８年度末では、約４,６４０万円の利益剰余金を計上されています。 一方、いわくにバス株式会社が抱える課題といたしましては、全国的な課題となっている運転士不足、完全移管時に減便した運行便数の回復、バスでの輸送の役割を終えた路線、いわゆるバスで輸送するほどの利用がない路線の整理などが挙げられます。 こうした課題を解消するため、いわくにバス株式会社では、正規社員に限らず、お子様がおられる女性運転士でも勤務が可能となるパートタイム運転士など、幅広い雇用形態により運転士を確保し、また、利用の少ない路線については、目的地や経由地に錦帯橋や岩国医療センターを加えるなど、利用者数の維持に努めるとともに、利用者が少ない一部の路線については廃止をするなど、効率化にも努めておられます。 こうした中において、議員御提案のいわくにバス株式会社が、由宇駅から広島東洋カープ由宇練習場までの直通バスを運行することにつきましては、いわくにバス株式会社の車庫から由宇駅までの長い回送距離や、これまでの由宇地区バスにおける利用実績における採算性等を勘案した場合、困難と考えておりますので、よろしくお願いします。
◆２９番（坪田恵子君） では、順不同で再質問に入らせていただきます。 最初に、米軍機の騒音問題について再質問をさせていただきます。 やはり、騒音被害だけではなくて、確かな目撃情報を住民から集めることも必要になってくることと思われます。先ほど壇上でも言いましたように、住民からは、米軍に住民の今置かれている事実を認めさせるためにも、騒音測定器をふやしてほしいという要望が出ているんですが、南北だけではなく、東西にも設置をしてほしいという声があるんですが、その点についてはいかがお考えですか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 騒音測定器の増設の御質問でございますが、壇上からも答弁しておりますとおり、今後、運用の状況をある一定期間、調査・検証した上で、また設置効果というものも考えまして、必要性については検討していきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
◆２９番（坪田恵子君） それは答弁でお聞きしました。みすみクリーンセンターの監視員のことを田村議員も言われましたけれど、その監視員の方は１日２時間おられるということで、由宇町上空で危険な飛行がたびたびあるんですが、そういう飛行の状況というのは、みすみクリーンセンターから目視で監視とかというのはできるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 情報提供協力員は、滑走路が見える付近で情報収集を行っておりますので目視できますのは、滑走路の周辺の人間の目で見える範囲でございます。
◆２９番（坪田恵子君） そうですよね、滑走路周辺しか見えないと思うんです。２月８日にも由宇町上空で、４機編隊で、ひし形で飛んでいました。ですから、由宇総合支所の上空を監視するということも、ある程度必要なのではないかと思うんです。というのは、６月７日に物すごい爆音があったんですが、その音が何だったのかわからなかったんです。それで、同じ音を２度聞いたので、目撃した人はいないか何人かの住民に尋ねました。また、市のほうにも調べていただいて、６月７日１５時４１分に由宇町拝岩の男性からの苦情が記録されていました。１５時４１分――私は６月７日の午後３時半ぐらいに聞いたというふうに思ったんですけれど、普段の音とは異なる航空機の音がした、不安になるというふうに基地のほうに伝えられているんですね。その状況を調べているうちに目撃者がおられました。その目撃者がおっしゃるには、先行している飛行機を後方の飛行機が左下から追い越したときの音だと――物すごい音だったんですよ。新幹線の速度の音というよりも墜落したのではないかと思うような音だったんですけれど、私の記憶ではそれが６月７日にもありました。全く同じ音が３月にもあったと思います。 住民の方からは何だろうという声が何人からも上がったんですけれど、そういう異常な危険な飛び方をしていることがたびたびあるというのは、何か訓練をしているのではないかというふうに、本当に住民が不安になると思うんですが、そういう音を市のほうでは――この１件は苦情として上がっていますが、それ以外に聞いておられないでしょうか。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） ただいま議員のほうから御案内ありました今月７日の１５時３０分ごろの苦情でございますが、市のほうには、飛行の苦情として１件はいただいております。また、苦情ということではございませんが、複数の方からそういった情報というのは得ております。 議員もおっしゃられたように、少し異常な音がしたという声がございましたが、私どものほうでも、由宇町港の測定器の音として９３.３デシベルというのを私自身も聞いております。それほど高い音ではなかったかもしれませんが、ほかの航空機の音と比べたら少し高いような音であった――私も実際に聞いてはおらず、測定器のスピーカー音ですから本当の音とは少し違うかもしれませんが、そういったことは聞いてございます。 市民のほうからそういった情報が寄せられて、また、不安になったという声もいただいておりますので、市のほうとしまして、事実確認ということで、現在、
中国四国防衛局を通じまして、基地のほうに照会をしているということでございます。その回答を踏まえて適切な対応をしていきたいというふうに考えてございます。
◆２９番（坪田恵子君） 現にそういう異常で危険な飛行が、由宇の上空――目撃した人の話によると、由宇川の河口付近の上空というふうにおっしゃっていました。飛行機が左下に回り、追い越していったということですが、そういう飛行を私は目撃することができなかったんですけれど、そういう異常な飛行の目撃情報を市民から集めるとか、やはりしなければいけないと思います。市はそのような危険な飛び方が日常的に行われているのか、確認する必要があると思います。 また、そういう非常に危険な変則的な飛行を二度と行わないように、くれぐれも米軍にもしっかりと求めていっていただきたいというふうに思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 米軍機の飛行、また騒音に関しましては、岩国日米協議会の確認事項がございます。市街地上空等で安全上許す限り飛行しないとか、そういったルールをきちんと遵守してもらうように、市として米軍に対しては繰り返し求めていきたいと思います。米軍もその確認事項を尊重していきたいというふうに言われておりますから、市のほうとしてはそのように受けとめてございますが、そういった問題があるような飛行が確認できましたら、市としてはその遵守について今後もしっかり求めていくという姿勢でございます。
◆２９番（坪田恵子君） 確認できましたらではなく、確認できるような方法をやはりとらなければいけないと思いますので、その点も目撃情報を集めるとか、騒音測定器をふやすとかということをもう一度考えてください。 それと、５月８日に空母艦載機によるすさまじい騒音被害が岩国市内の広範囲に出ていますが、市長は容認したわけですから、このような被害が出ることはある程度予想されていたと思います。それに対してどのようにお考えか。 それと、１年前に厚木基地へ出向いて、爆音の実態調査はされたのかをお尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 空母艦載機が移駐する前に、その騒音の予測というものは、もちろん国のほうからの情報で、予測コンター等を踏まえて、市のほうとしても検証してございます。 厚木の騒音状況につきましても、当然岩国に来るわけですから、移駐前の厚木基地の状況というのは、一定の情報収集は図ってございます。
◆２９番（坪田恵子君） 情報収集というのではなくて、実際に厚木に出向いて実態調査をしたのかというふうに市民から声が出ているんです。アメリカへはＦ－３５Ｂステルス戦闘機の調査に行っているけれど、国内では騒音実態調査を行って容認されたのかとの声でした。１２月議会で言いましたが、容認をされた市長の責任は大変重いと思うんです。 市民からそういう声が出ているので、厚木に行ってしっかり調査をされたのかどうなのか、お答えいただきたいと思います。
◎市長（福田良彦君） 詳しい年月は忘れましたが、厚木
基地周辺、また、辺野古、池子住宅とか、その辺は視察のほうも十分にさせていただいております。 それと先ほど、空母艦載機移駐後、４月・５月の騒音状況について具体的な数字を申し上げたところでありますが、今、６月に入っております。 先ほどから議員がお話しのように、たしか６月７日ぐらいまでは、航空機騒音の苦情のメールとか電話の件数がかなりございましたが、６月８日以降、恐らく空母艦載機はロナルド・レーガンに乗って、今は洋上のほうに出ているのだと推測いたしますが、それによりまして、例えば６月の１６日・１７日の苦情件数は、電話はゼロで、メールは２件でございました。 そういった形で１年を通して、この空母艦載機の運用における騒音の状況等というのは、一定期間の状況を把握する必要があるというふうに思っております。客観的な数字を申し上げたところであります。
◆２９番（坪田恵子君） 厚木には行かれて、実際、空母艦載機が飛行しているところを見られたかどうかというのははっきりしませんけれども、調査をされたということでいいんですね。
◎市長（福田良彦君） 厚木基地にはもちろん行っております。昼間だったと記憶しておりますが、
基地周辺において、実際にジェット機のスーパーホーネットだったと思いますが、それが飛び立つところも見ております。
◆２９番（坪田恵子君） わかりました。 市長は、基地との共存を掲げて、米軍と共存するというふうなことを言われておりますが、６月３日の毎日新聞に、「米軍基地が役割説明、岩国市議招き」というところに、「説明会を「サウンド・オブ・フリーダム（自由の音）」と名付け、航空機騒音は「自由主義（民主主義）の音である」との意味を込めたとしている。」とありました。 私たちは航空機の騒音に悩まされていますけれど、相手のとり方が民主主義の音というふうに書いてあるので、私は共存するに当たって――市長は共存というふうにおっしゃっても、相手側が共存ということをしっかり認識していないと、やはり難しい問題だと思うんです。 ドイツやイタリアのように米軍が譲歩していることを、私は共存しているというふうに思うんですが……。米軍と共存していくためには、相手側に納得してもらうまで本当に努力が必要だというふうに思われるんですが、そういうふうに持っていかれる自信はおありですか、お尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 先般、サウンド・オブ・フリーダムと題した活動ということで、議員の多くの方々が、基地の中で司令官のほうからいろんなブリーフィングなり、基地の中を視察されたところでありますが、日本共産党市議団の皆さん方は、都合がつかなかったので基地の中には入られなかったということでございます。 先ほど、坪田議員のほうからサウンド・オブ・フリーダム――自由主義、また民主主義の意味合いという言葉だという説明がありました。民主主義――坪田議員は共産主義ということでございましょうから、この辺は相入れないところがあるかもしれませんが、私が聞いているところは、司令官は自分たちの価値観を押しつけるものではないということも説明されたというふうに伺っております。 また、基地との共存といえば、とりわけ米軍に特化しているような印象を受けがちでありますが、ここには海上自衛隊も所在しておりますので、市とすれば、海上自衛隊・米軍の関係者とのいろんな交流、また、防災、英語教育、さまざまな分野で交流を深めていくことによって、市のまちづくりを進めていきたいという意味合いから、そういった基地との共存を掲げておりますので、そこに自衛隊の方々も我々は念頭に置いているということを申し添えておきます。 また、今ちょうど議会中ではございますが、きのう桑原議長も同席されましたが、米海兵隊の司令官がペンタゴンのほうからお越しになりました。また、沖縄のほうからも米海兵隊太平洋基地司令官――准将でありますが、ファースト司令官の上司に当たられる方でありますが――もちろんファースト司令官も同席でありましたが、そういった方々ともいろんな意見交換をさせていただきました。 私もそうでありましたが、議長のほうからも、市民が抱いているいろんな思いとか、また、市が取り組んでいる活動や議会が取り組んでいる活動についても、忌憚のない意見交換ができました。 こういったいわゆるトップ同士が、まさに信頼関係の中でいろんな話をすることが、今まで以上の市民の安心・
安全対策の推進にもつながっていくんだというふうに考えております。
◆２９番（坪田恵子君） 市長は、今、共産主義というふうにおっしゃいましたけれど、私は日本共産党であって、日本共存党ではありません。だから、共存するということに理解を示すわけにはいきません。 共存するということは、やはり有事に出撃する部隊とどうやって共存できるのかということまでも、いざというときのことも考えていかなければいけないと思うんです。市長は、共存党と言ったらおかしいですけれど、共存されるというふうに掲げてこれから行かれるんですから、そういうこともしっかりと考えていかなければいけないと思います。 沖縄では、５年間で騒音被害が１２倍にふえた、それを防衛省に直接調査をさせたというふうに聞いておりますが、沖縄のように岩国もこれから本当にひどい騒音に住民が悩まされるのではないかというふうに私は危惧しています。 そういうふうに騒音測定器の設置――市が５カ所設置している、県も国も設置していますけれど、本当は国が――安倍首相がしっかり米軍に物を言わなければいけないと思うんです。 市長が、今、市民の代表ですから、市民の声を米軍のほうに言っていると思うんですけれど、やはり国の総理である安倍首相がきちんと米軍に、そういう危険な飛び方をしていたらいけないということを言わなければいけないと思うんですけれど、防衛省は責任を持って調査をすべきだと思いますけれど、そういうことを国のほうにしっかりと申し入れていただけるんですか、お尋ねします。
◎市長（福田良彦君） 坪田議員とは、その観点では全く同感しております。 本来、外交・防衛施策は国の専管事項でありますので、米軍に対しては政府においてしっかりと地元の実情を把握していただきながら、２国間のほうで日米地位協定のいろんな課題も残っておりますので、国のほうにはしっかりと対応をしていただきたいと思っております。 もちろんその点に関しましては、岩国市とすれば、山口県とか周辺自治体とも連携しながら、国のほうにいろんな機会を捉まえて要望をしているところであります。
◆２９番（坪田恵子君） 米軍だけではなく、しっかりと国のほう――安倍首相にもそのようにお伝えください。 それと、先ほどの話ですが、由宇町の上空では、編隊飛行とか、いろんな異常な飛行がある以上、由宇総合支所にも情報が寄せられていると思うんです。 たしか以前に重岡議員も言われたと思うんですけれど、そういう目視をするというか、職員が調査をできるような形をとることはできないんでしょうか。 例えば、由宇町の住民が総合支所に言っても、市役所のほうにその目撃情報とか騒音の被害等をまた電話をしなければいけないという二度手間になることがないように、由宇の上空は着陸態勢に入る前の一番危険な状態ですから、そういう体制が必要なのではないかというふうに思います。 日積のほうから出てくる飛行機も、６月１２日は４５度の角度で物すごい騒音で港町の上空を旋回しながら基地のほうに向かっていきました。 そういう目撃情報が得られるのは、由宇総合支所の上空とか――銭壺山まで上がるというのはちょっと大変だと思うんですけれど、そういった調査が必要になってくると思うんですが、その点はいかがでしょうか、再度お尋ねいたします。
◎
基地政策担当部長（山中法光君） 由宇総合支所のほうにも、由宇地域の方々から若干苦情のほうは寄せられております。 また、そういった苦情が由宇総合支所のほうに寄せられれば、必ず基地政策課のほうにも情報の共有を図るということから連絡を受けております。 今、職員も由宇町にいるわけですから、その職員が目視で確認したらどうかというような御質問だと思います。 現時点におきまして、由宇総合支所の職員体制、もちろん基地政策のほうもございますが、こういったことを一つの業務として行うということについては、全ての課がそうかもしれませんが、限られた職員の中でやっておりますから、そこはまたそれぞれの業務の状況を鑑みながら検討してまいりたいと思います。 目視による情報収集ということでございますが、これも職員であろうが――情報提供協力員が今は１名おりますが、予算のほうでは、今年度もう１名分確保してございます。その者をどのような形でどこに配置して情報収集を図るのかといったことを検討している最中でございます。 まずは、その情報提供協力員の増員、あるいは時間をふやすということで、そういった飛行に関する情報収集をどのようにするか、検討していきたいと思っております。
◆２９番（坪田恵子君） 前向きに検討していただくよう求めておきます。 続いて、広島東洋カープ由宇練習場までのバス運行についてなんですが、残念ながら、いわくにバスを走らせてもらうには、やはり幾多の困難がありそうです。 実は、公共交通利用者だけではなくて、市内や地元の皆さんが、応援に行きたいけれど駐車場がない、駐車場が高過ぎる、離れた駐車場を案内されたら坂道を歩くようになる、子供同士で安く行ける方法はないのかなど、カープ人気が高まれば高まるほど、市民の関心度も上がってきています。 現在、玖珂インターチェンジを利用し、車で来られている方々の駐車場確保に、そお小学校や玖珂総合公園の駐車場を利用してもらって、そこからマイクロバスを使ってお客さんを送迎しているというふうに聞いていますが、例えば、これから潮風公園の駐車場は海水浴場の関係で少し混雑してきますが、地元の方――私が聞いたのはお年寄りの御
夫婦の方なんですけれど、応援に行きたいのだけれど、車が混雑するから潮風公園に車をとめて、そこまでバスが来てくれれば行けるんだがとか、あと、中学生とかが子供同士でも潮風公園に自転車を置いて、そこからバスが出てくれれば行けるんだがという話もあるんですが、潮風公園に車をとめて、また子供たちが自転車をとめて、そこから、今、玖珂総合公園とかから走らせているようなマイクロバスを走らせて、それが由宇駅にも寄って、公共交通を利用した人たちも送迎するという方法は考えられないんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
由宇総合支所長（松原幸彦君） 御提案ありがとうございます。 公共バスを使っていただけるのが一番で、由宇駅には駐輪場もございますので、そこからバスに乗っていただければ、片道が４５０円で往復で９００円になります。 ウエスタン・リーグですので、カープの公式戦の試合とは違い、入場料は要りません。ぜひ、そういった意味でも、公共交通機関を使っていただければ、大変利用率も上がりますし、ありがたいと思います。 今、年間が５７試合ぐらい予定されておりますが、特に多いのがソフトバンクとか阪神戦です。それ以外についてはそこまでおられません。 あと、タクシーでは、片道２,０００円ぐらいかかると伺っておりますが、４人で乗車されれば５００円ぐらいになりますし、由宇駅でも乗り合わせて行かれているお客さんが多いと思います。 今言われた潮風公園の駐車場利用については、通常利用される方の車で結構いっぱいになっておりますので、特に土日とかはちょっと難しいのではないかと思いますが、御提案いただいたので検討してみたいと思います。
◆２９番（坪田恵子君） 住民からはカープでラッピングされたバスを走らせてほしいという要望が何人からか出ているんですが、庄原市ではカープラッピングバスを走らせています。備北交通が走らせているというふうに聞いていますが、市としてその活動に対して８０万円負担をして、そのバスを走らせている。ただ、そのバスは企業が協賛して４００万円でマツダスタジアムに年間４０席の指定席を確保して、市も８０万円負担金を出してそのバスを走らせて、市民からは往復で４,３００円の交通費だけをもらって、そこの席は無料だという形で抽せんで走らせているそうです。 それを見られた住民の方たちが、やはりあれだけ由宇駅をカープ一色にしているんだったら、ラッピングされたバスを走らせるということも必要なのではないかという声も出ていましたので、ちょっとお尋ねをしました。 なかなか、いわくにバスを走らせて直通で行くというのは難しいようですが、先ほどの玖珂総合公園とか、そお小学校へマイクロバスを出して走らせているんだったら、たくさんの県外の方とかだけではなくて、地元の方の要望にも耳を傾けて、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。 それと、私は３月議会で、由宇駅前のバス停にベンチと屋根をつけてほしいということを求めましたが、この点はなかなか困難な問題があって、バス停を信号機から信号機の間に動かすということが難しい、いわくにバスは大型なので由宇駅の中に入れないというふうに言われていたんです。 重岡議員も東口のことを提案されましたけれど、由宇駅前に公園があるんですけれど、れんがでできた直径２０メートルぐらいの植え込みがあります。あれを全部崩して新しくバスが乗り入れるような……。それで駐輪場があるんですけれど、きちんと整備されていないので、空き地に自転車を適当に置いているような状況になっています。 由宇駅の開発として、この公園を取り払って、東口ともあわせて由宇駅の開発というか整備をして、そこにバス停を持ってきて、バス停のベンチとか屋根もつけて、高齢化社会に向けてやってはどうかという提案が住民の方から出ましたので、その点について、ちょっと総合支所長には頭に入れておいていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
◎
由宇総合支所長（松原幸彦君） たびたびの御提案ありがとうございます。 一つ訂正させていただきたいんですが、今、空き地に自転車と言われましたが、あそこは駐輪場です。正規の駐輪場ですので、お間違いのないようにしていただきたいと思います。 いただいた御提案ですが、都市公園になりますので、一応、指定の街区公園になります。できるかできないかというのは、この場ではお答えできないですが、協議といいますか、調査してみたいとは思います。御提案ありがとうございます。
◆２９番（坪田恵子君） 高齢化社会に向けて、由宇駅もきちんと整備していく必要があるのではないかという声が市民から出ましたのでお伝えしました。 最後に、働き方改革についてお尋ねいたします。 長時間労働規制の大前提は、やはり労働時間の正確な記録と把握だと思います。 その労働者が何時から何時まで働いているのかを正確に記録し、把握することがやはり大事なことではないかというふうに思うんですが、市としてやはりそういう市内の労働者――国勢調査でやられたことを壇上で言われましたけれど、そういう非正規労働者、市の職員もあわせて、学校の教職員もそうですが、そういうことを把握しながら調査していく必要があると思いますが、やっていただけないんでしょうか、お尋ねをいたします。
◎
産業振興部長（白尾和久君） 非正規職員の割合の調査をしないのかという御質問ですが、壇上でもお答えしましたが、現在では国が実施しています国勢調査をもとにして把握しておりますので、それ以上のことは現時点では考えておりません。 平成２２年と平成２７年の国勢調査の結果を見ますと、正規率が、平成２２年が３２.１％、平成２７年が３３.１％と１％悪くなっておりますけれども、先日ハローワークに、坪田議員から質問を受けた後に確認をしましたところ、正規雇用を求める企業というのは着実にふえているということで、企業も正規職員の雇用というものを真剣に考えておりまして、正規職員の雇用は着実にふえていると、一方……
○議長（桑原敏幸君） 時間になりました。（「議事進行について」と呼ぶ者あり）
◎３０番（大西明子君） 先ほどの市長の答弁で、民主主義の関係で、日本共産党は共産主義だから民主主義はないような誤解を招くような発言がありました。 日本共産党は民主主義と平和を守り、国民の困難を取り除く、これが立党の精神ですから、先ほどのような発言は誤解を招くので、撤回をしていただきたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） これは議事進行とは違いますよね。（「動議でもないでしょう。取り消してほしいです」と呼ぶ者あり） 議長としましては、市長の発言は民主主義と共産主義と言っただけであって、別に共産党が民主主義ではないという発言ではなかったです。（「いやいや、今のはそうとれるよ」と呼ぶ者あり） 大西議員はそういうふうにとられたかもわからないけれど、恐らくほとんどの方は市長が共産主義は民主主義ではないというふうに言ったとは思っていませんよ。（「言っているよ、あの顔を見たらわかるでしょう」と呼ぶ者あり） 今、３０番 大西議員から発言の取り消しについて申し入れがありました。 この件につきましては、私のほうで発言の内容を精査するため、この際、留保宣告をいたしておきますので御了承願います。よろしいでしょうか。（「はい、了解」と呼ぶ者あり） 以上で、２９番 坪田恵子さんの一般質問を終了いたします。 以上で、通告されました一般質問は全て終了いたしました。これにて一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。午後０時１分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後１時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第３議案第７５号岩国市
都市公園条例の一部を改正する条例
○議長（桑原敏幸君） 日程第３ 議案第７５号 岩国市
都市公園条例の一部を改正する条例を議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎
都市拠点担当部長（山中文寿君） 議案第７５号 岩国市
都市公園条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 愛宕スポーツコンプレックスの野球場エリアにつきましては、昨年１１月４日から供用を開始しており、市民の皆様に広く利用していただいているところです。 今回、新たに加える有料公園施設として提案しております、陸上競技場エリアのカルチャーセンターは昨年１０月末に、陸上競技場やその他の附帯施設は本年２月末に、国による工事が完成いたしました。 その後、野球場エリアと同様に、国が米軍への施設提供の手続を進められ、３月２６日付で施設提供に係る日米合同委員会合意がなされたことから、同日付で
中国四国防衛局長に対し、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第４条第１項の規定による一時使用の申請を行いました。 このたび、日米合同委員会合意や閣議決定、政府間協定の締結を経て、５月２８日付で許可がなされ、５月２９日に市長と米海兵隊岩国航空基地司令官との間で、陸上競技場エリアの共同使用に伴う管理・運営等に係る規定の追加等を行った現地実施協定を締結いたしました。 本議案は、こうした経緯により、本市の都市公園として愛宕スポーツコンプレックスの陸上競技場、屋外テニスコート、屋外サンドバレーボールコート、屋外バスケットボールコート及びカルチャーセンターを有する陸上競技場エリアの供用開始に伴い、規定の整備を行うため提案するものでございます。 改正の内容としましては、これらの施設を本条例第７条に規定する有料公園施設に追加するものです。 なお、本条例は、平成３０年７月７日から施行することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、建設常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第４議案第７６号岩国市
愛宕スポーツコンプレックス管理条例の一部を改正する条例
○議長（桑原敏幸君） 日程第４ 議案第７６号 岩国市
愛宕スポーツコンプレックス管理条例の一部を改正する条例を議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎
文化スポーツ担当部長（井上昭文君） 議案第７６号 岩国市
愛宕スポーツコンプレックス管理条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 本議案は、愛宕スポーツコンプレックス陸上競技場エリアの供用開始に伴い、規定の整備を行うため提案するものでございます。 改正の内容といたしましては、昨年１１月４日に供用開始された愛宕スポーツコンプレックスに、新たにサッカー競技が可能な陸上競技場、屋外テニスコート、屋外サンドバレーボールコート、屋外バスケットボールコート、バレーボールやバスケットボール、茶道や華道の文化活動が可能なカルチャーセンターなどの関連施設が追加されることに伴い、これらの施設の使用料について新たに規定するものでございます。 なお、本条例は、平成３０年７月７日から施行することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第５議案第７７号
室の木地区調整池設置工事請負契約の締結について
○議長（桑原敏幸君） 日程第５ 議案第７７号
室の木地区調整池設置工事請負契約の締結についてを議題といたします。 （議案別添）
○議長（桑原敏幸君） 当局の説明を求めます。
◎総務部長（高田昭彦君） 議案第７７号
室の木地区調整池設置工事請負契約の締結について御説明いたします。 本議案は、室の木地区調整池設置工事の請負契約を締結することについて、岩国市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、市議会の議決を求めるものでございます。 本工事は、麻里布地区と室の木地区の浸水被害の低減を図るため、室の木町二丁目地内にある岩国市立麻里布中学校グラウンドの地下に、雨水の一時貯留施設として、全体計画４,３００立方メートルの調整池を３カ年の予定で整備するものでございます。 平成２８年度からの２カ年で、２,６６０立方メートルの調整池の整備が完了しており、今年度は最終の３期工事として１,６４０立方メートルの調整池設置と流入及び排水施設の整備を予定しております。 契約方法につきましては、条件付一般競争入札を採用いたしまして、消費税及び地方消費税の額２,５０７万８,０８０円を含めた予定価格３億３,８５５万４,０８０円により入札を執行した結果、８社の入札参加者のうち、日栄興業株式会社が、消費税及び地方消費税の額２,２６１万５,７４８円を含め、請負金額３億５３１万２,６０４円で落札いたしましたので、同社と工事請負契約を締結しようとするものでございます。 工事期間につきましては、議会の議決を経た後、市長が本契約を成立させる旨の意思表示をした日の翌日から平成３１年３月２９日までとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（桑原敏幸君） 本議案に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ質疑を終結し、本議案は委員会において審査していただくことにして、総務常任委員会に付託いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第６地方創生総合戦略調査特別委員会中間報告
○議長（桑原敏幸君） 日程第６ 地方創生総合戦略調査特別委員会から、会議規則第４５条第２項の規定により中間報告を行いたい旨の申し出がありましたので、この際これを許可いたします。 （別 添）
◎４番（阿部秀樹君） それでは、地方創生総合戦略調査特別委員会の中間報告をいたします。 本日の報告は、平成２７年９月定例会に続き、２回目の中間報告となります。 本市における、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する諸問題を調査するため、平成２７年３月、本市議会に地方創生総合戦略調査特別委員会が設置され、以来、２０回の委員会を開催し、調査及び協議を重ねてまいりました。 当局において、平成２７年１０月に策定、平成３０年３月に改定された岩国市まち・ひと・しごと創生総合戦略――以下、総合戦略と省略しますが、その計画期間は平成２７年から３１年度までの４年間で、４つの基本目標及び１４の施策の柱、３２の施策で構成されております。 この３２の施策ごとにさらに具体的な取り組みが掲げられておりますが、この取り組みは非常に多岐にわたることなどから、本委員会として重点的に調査・研究を進める事業として、航空博物館の建設と航空機産業の誘致を決定したところでございます。 本日は前回の中間報告以降の調査・研究の状況について、航空博物館の建設を中心に報告したいと思います。 平成２７年１２月開催の第８回委員会において、同年１０月に策定された総合戦略について当局から説明を受けております。 平成２８年については、１月開催の第９回委員会及び３月開催の第１０回委員会において、総合戦略の３２の施策ごとに担当委員を決定するなど、総合戦略に係る調査・研究体制を整え、６月開催の第１１回委員会において、当局から総合戦略の進捗状況等の説明を受けております。また、９月開催の第１２回委員会において、前述のとおり本委員会として重点的に調査・研究を進める事業として航空博物館の建設等を決定し、１２月開催の第１３回委員会において、当局から航空博物館建設等に関する取り組み状況について説明を受け、それを踏まえて具体的な調査・研究に着手いたしました。 平成２９年については、２月に岩国商工会議所において関係者との意見交換会を実施し、６月開催の第１４回委員会において、岩国商工会議所から提出された航空博物館等の建設推進を旨とする要望書について、当局と意見交換を行いました。また、同日、私個人の案として、「（仮称）岩国航空博物館（ミュージアム）提案書」を委員会に提示し、この案をもとに具体的な提案書の作成に着手しました。８月には先進事例として、青森県立三沢航空博物館を調査し、９月開催の第１５回委員会において、先月の先進事例調査に係る所見や今後の取り組みについて協議し、共通認識等を図ったところです。また、１２月開催の第１６回委員会において、当局から岩国飛行場のシンボルでもある救難飛行艇ＵＳ－１Ａが退役することから、航空博物館が建設された際には、市としてもその活用を検討していること及び引き続き海上自衛隊との協議・調整が必要であることなどの説明を受けるとともに、今後の救難飛行艇ＵＳ－１Ａの動向等について調査・研究を行いました。 平成３０年については、２月開催の第１７回委員会において、翌月に予定されていた総合戦略の改定の内容及び救難飛行艇ＵＳ－１Ａに係る海上自衛隊との協議・調整の進捗状況などの説明を受けたほか、前年１２月に実施した呉市海事歴史科学館等の先進事例調査について、委員間で意見交換を行いました。また、３月開催の第１８回委員会においては、岩国商工会議所会頭と同会議所航空博物館等研究特別委員会委員長との連名により、岩国市議会議長へ提出された「空に開かれた都市岩国にふさわしい航空博物館等を国において建設することについて」と題した要望書の調査・研究を行うとともに、委員各位から提出された航空博物館構想の取りまとめを行いました。そして、４月開催の第１９回委員会及び今月４日に開催の第２０回委員会において、提案書の最終的な調整を行い、本日、その調査結果等に基づいて、中間報告を行っているところでございます。 続きまして、議員各位には既に配付しておりますが、「岩国航空博物館施設提案書」について説明いたします。この提案書につきましては、後ほど議長から市長に直接手渡していただく予定としております。 まず、施設建設の目的でありますが、御承知のとおり岩国飛行場は旧日本海軍の航空基地として建設され、第二次世界大戦前から零式艦上戦闘機、いわゆるゼロ戦でございますが、これを初めとする日本の航空機技術や歴史に深くかかわりがあるとされております。戦後は、米海兵隊による接収、連合軍の駐留から現在の米海兵隊等の使用、海上自衛隊による一部共同使用、さらには平成２４年１２月の岩国錦帯橋空港の開港など、さまざまな航空機により本市の空の歴史が形づけられてまいりました。 こうした岩国飛行場にかかわった航空機やその歴史を広く紹介することにより、日米友好親善はもとより、岩国を世界に知っていただくことをその目的としております。施設名称としては、岩国航空博物館、英語表記としてはＩｗａｋｕｎｉ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｍｕｓｅｕｍとしております。 施設概要としては、ゼロ戦や紫電改といった戦前の旧日本海軍を象徴する航空機や、米軍の最新鋭戦闘機のレプリカ、海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ－１Ａなどの屋外展示を考えております。また、飛行機に乗ってあたかも世界中を旅行しているような映像の放映が可能となるシミュレーション操作室や、歴史シアター、展望スポットなどの設置も考えております。また、館内には、岩国ブランド特産品の販売コーナーやレストラン、科学体験実習コーナーなどの設置も考えております。 施設規模といたしましては、駐車場や屋外展示スペースも大きくとるべきであり、敷地面積１万５,０００平方メートル以上、建築面積５,０００平方メートル以上が必要と考えております。 施設の所在地については、飛行場から飛び立つ機体を観賞することができる場所として、岩国錦帯橋空港から２キロメートル圏内を考えております。 最後に、建設及び運営主体でございますが、国において建設及び運営をされることを要望するものであります。 以上で、会議規則第４５条第２項の規定に基づく中間報告を終わります。
○議長（桑原敏幸君） ただいまの中間報告に質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 別になければ、本件は以上で終わります。 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りいたします。明６月２０日から６月２５日までの本会議は休会とし、次の本会議は６月２６日に再開いたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日はこれにて散会いたします。午後１時１８分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会議員 細 見 正 行 岩国市議会議員 阿 部 秀 樹 岩国市議会議員 田 村 順 玄...